自分やご家庭に合った死亡保障額を考える

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自分やご家庭に合った死亡保障額を考える

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死亡保障が必要な場合、自分やご家庭に合った死亡保障額を考えなければなりません。万一のときに必要な保障額が不足していると家族が生活できなくなる可能性がありますし、保障額が多すぎると保険料の負担が重くなる可能性があります。

自分やご家族に合った死亡保障額はどのように考えればいいのでしょうか。ここでは万一のときに必要となる資金や考え方を紹介します。

1.死亡保障額を計算する方法

以前、死亡保障額を算出してもらった場合でも忘れているかもしれません。死亡保障額は一般的に次のように計算します。

家族の生活費や葬儀費用、緊急用資金としての一時金から、遺族年金や死亡退職金、現在保有している預貯金や金融資産を引いた額が死亡保障額となります。

単純に、将来の支出額の合計から収入の合計額を引くだけです。働いており、継続的な収入がある場合や万一のときには働き始めてもいいという場合は、得られる収入の合計額を差し引きます。

緊急用資金は、家族が亡くなってから日常の生活に戻る間、まとまった資金があれば時間をかけることができます。また年間に数回の帰省費用などの一時金を含めておくと急な出費にも対応できるでしょう。

ここでは子供が大きくなり、もうすぐ社会人となる40歳?50歳ぐらいの夫婦を想定しますので、子供の教育資金や養育費は含めておりません。不足している項目があれば自由に追加することもできます。

2.自分が亡くなったら家族は生活できるか

平均寿命を考えると、人生の折り返し地点ですので、これからの生活について考えなければならない時期です。

死亡保障は収入がある人が亡くなっても、家族が引き続き生活をしていくための保険ですので、夫婦どちらかのみ収入を得ている家庭と共働きの家庭では必要保障額は異なります。共働き世帯であれば、万一の時でも一定の収入は確保できますので、高額な死亡保障額は不要と判断できますし、それぞれが分担して死亡保障に加入するという考え方もできます。

いずれにしても夫婦のどちらかが亡くなり、収入が減った場合、残された家族が生活できるか考えることになります。そのためにはまず、亡くなった場合に支給される遺族年金について理解しておく必要があります。

3.遺族年金の基本的な仕組み

遺族年金は、遺族基礎年金と遺族厚生年金があり、それぞれ要件が異なります。すでに子供が18歳を過ぎていると遺族基礎年金は支給されません。また厚生年金に加入していない自営業者は遺族厚生年金の支給はありません。

遺族厚生年金は、収入に応じて支払っている保険料の額によって異なりますので、人によって受取額は異なります。年金額に影響するのは、毎月の所得や賞与額(報酬標準額)、加入期間で、加入期間が25年(300月)未満の場合は25年となります。標準報酬額と加入期間を基に算出した金額の4分3が支給されます。

遺族年金の額については、日本年金機構の窓口でシミュレーションしてもらうといいでしょう。た保険相談でも必要保障額を算出してもらえると思いますので、お近くの相談窓口を利用するのも一つです。遺族年金の額は具体的な方が計画は立てやすくなります。

なお、日本年金機構でシミュレーションしてもらう際、配偶者の加給年金などが加算されていない場合がありますので、家族構成や年齢を伝えておくことが重要です。

4.収入に合わせた支出に改めることが大切

遺族年金や死亡退職金など、亡くなった場合に受け取ることができる収入がわかれば、あとは支出です。夫婦のどちらかお一人だけの生活になったとしても、すべての生活費が半分になるわけではありません。

毎月の生活費だけでなく、帰省や税金など年に一度の支出や冠婚葬祭費用や家電の買い替え費用など、中長期的なサイクルとなる支出も考えておきます。

大まかにでも収入と支出が試算できれば不足額がわかりますので、死亡保障に必要な金額が出ます。 ただ収入が減るわけですので、現在の生活水準を維持することを考えると、それだけ死亡保障額が必要となります。一方、収入が減る分、生活水準を下げてしまう方法も考えられます。その分、死亡保障額を減らすことになりますが、貯蓄に回せる額は増えます。

5.退職後の生活資金に重点を置く

夫婦のどちらかが亡くなった時の金銭的な負担は心配かもしれませんが、平均寿命を考えると、人生の折り返し地点ですので、退職後の生活資金準備に重点を置いた方が現実的かもしれません。

子供がそろそろ社会人として独立する頃であれば、次のステップへ向けて、将来の生活について考えるいい機会です。死亡保障について考えるということは、これからの生活費としてどのくらい必要かを考えることになりますので、少し時間をかけて資金計画を立てるといいでしょう。

資金計画では、最低限の資金計画と毎年の旅行計画などを含めた少し贅沢な資金計画など、複数のパターンを立てます。先に退職後の生活資金準備のための計画を立てておけば、必要な貯蓄額が分かり、そこから死亡保障に使える資金も見えてくるでしょう。

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