■行政書士法人について

行政書士は、平成１６年８月１日より、行政書士法人を設立することが出来るようになりました。行政書士法人としては、２名以上の行政書士がいれば、事務所の法人化が認められ、主となる事務所のほかに、どの場所にでも事務所を設置することが出来ます。全国各地に何個も事務所を開設することも出来ます。組織として、事務所を運営していくことが出来るのです。 全国の官公署のシステムは、オンライン化されています。行政書士は事務所から全国の官公署へ電子メールによって書類を送ることが出来ますし、必要な書類を受け取ることも出来ます。たとえば、引越しにより住民票の変更を行なうとします。その場合、市町村役場に足を運んで、住民票を変更することになりますが、行政書士に頼めば、直接出向くことなく出来るのです。行政書士に依頼したいことをお願いします。（この依頼もメールですることが出来る事務所もあります）依頼を受けた行政書士は、自らの事務所から市町村役場に書類の申請を行ないます。忙しく時間のない人には、最適です。このように、行政書士の事務所は今後、人びとにとって、より欠かせない存在となっていくものと考えられますので、人々が行政書士を利用しやすくするために、法人化が認められました。 法人化が認められたと同時に、人びとが行政書士を辞めさせることが出来るようにもなりました。依頼者に対し、誠実で責任ある対応をして、信頼ある行政書士として人びとに受け入れられることが大切です。 参考文献・参考サイト 【参考資料】 ・行政書士になるには

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