■日本弁理士会について

産業財産権の事務処理代理をする弁理士として業務を行うためには、日本弁理士会に登録しなければなりません（弁理士法第17条）が、その日本弁理士会とは一体どのような団体なのでしょうか。 この日本弁理士会は、弁理士法に基づいて1922年（大正11年）5月に設立された弁理士に関する日本で唯一の法人で、2001年（平成13年）1月に弁理士法が全面改正されたことを受け、それまでの「弁理士会」から「日本弁理士会」に名称変更がなされました。本部は東京にあり各地域にその支部が置かれている、弁理士として業務をする全国の弁理士資格保有者が所属している法人です。 この法人の目的は、弁理士の使命および職責に鑑み、弁理士の品位を保持し、弁理士業務の改善や進歩を図るために、会員の指導や連絡および監督を行うことを目的として（弁理士法第56条）、研修を通じた会員の能力研鑽と向上、産業財産権制度の研究や普及活動などの多様な活動をしています。他にも弁理士登録に関する事務も行っています。 役員構成は、会長1名、副会長8名、監事10名、常議員60人が弁理士の中から選挙により選任されます。執行理事（20人以内）は弁理士の中（過半数は常議員）から会長の指名により選任されます。さらに、弁理士以外の有識者を外部監事（5名以内）として迎えています。 ここにおいて、会長は日本弁理士会を代表し、会務を総理します。全ての役員は非常勤で、会長および外部幹部を除き報酬はありません。会長の報酬(給与や退職慰労金)は例規の定めるところにより年額1000万円、外部監事の報酬は監事会の開催1回につき3万円となっています。 この日本弁理士会には、本・支部の他にも、付属機関や委員会外部意見公聴会、知的財産ビジネスアカデミー、日本知的財産仲裁センターなどが関連組織として設けられており、日本知的財産仲裁センターは、日本弁理士会が日本弁護士会と共同で設立した知的財産の紛争処理等を行うADR（裁判外紛争解決手段）機関になっています。 参考文献・参考サイト 【参考サイト】 ・日本弁理士会ホームページ

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