■弁理士法について

産業財産に関する事務処理の代理をできる弁理士の制度等について定めた法律が、弁理士法です。 この弁理士法では、弁理士の制度にについて定める他、弁理士の使命、職務、日本弁理士会の制度や無資格者の特許事務取扱禁止、特許事務を取扱う表示の禁止、弁理士・特許事務所の名称使用禁止などを定めています。 では、この弁理士に関する様々な事項について定める弁理士法に歴史について説明します。日本における弁理士法の大本は、1899年（明治32年）に施行された「特許代理業者登録規制」です。1909年(明治42年)には、「特許弁理士令」が公布されたことで、「特許代理業者」に代わって、「特許弁理士」という呼称が採用されました。その後、1921年（大正10年）に制定された旧「弁理士法」において、資格の名称が現在の「弁理士」に改められています。この旧「弁理士法」は数回の一部改正が行われては来たものの、制定以来長い間全面改正されることはありませんでした。しかし、2000年(平成12年)、制定後約80年ぶりにようやく全部改正が行われ、現在の新「弁理士法」が公布されました。 この2000年の改正では、弁理士の業務範囲の見直しや弁理士試験制度の改革、弁理士事務所の法人化について大幅な変更が見られます。その後も、2002年（平成14年）には弁理士の侵害訴訟代理権付与、2005年（平成17年）、仲裁手続きの代理業務の範囲を明確化して、その対象に著作権を追加、そして、2007年（平成19年）には、弁理士試験免除の拡大や弁理士業務の拡充など8項目の改正が行われています。 参考文献・参考サイト 【参考サイト】 ・弁理士

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