■弁理士試験について

産業財産権に関わる全ての事務処理を代理できる国家資格保有者である弁理士として、活躍していくためには、弁理士国家試験を受ける必要があります。年齢や学歴などによる受験資格の制限はありません。3月上旬から4月中旬にかけて願書配布があり、4月上旬に願書の受付が行われます。12,000円の受験料を納めると受験することができ、例年5月中旬から下旬にかけて実施される短答式試験、6月下旬から8月上旬に行われる論述試験、10月に実施される口述試験という3段階受験となっていて、短答式試験に合格すれば論述試験を、論述試験に合格すれば口述試験をそれぞれ受験することができ、その全てに合格すれば、弁理士になることができます。 短答式試験は東京はじめ、大阪、仙台、名古屋、福岡の全国主要都市での受験が可能です。論述試験になると東京および大阪での受験となり、口述試験については、東京のみでの受験になります。 では、ここで試験内容の詳細について説明したいと思います。 まず短答式試験ですが、試験形式は五肢択一となっていて、特許・実用新案に関する法令、意匠に関する法令、商標に関する法令、工業所有権に関する条約、著作権法・不正競争防止法の法律の中から知識を問われるものとなっています。3時間30分の試験時間内に60問の問題を解く試験になっており、特許・実用新案に関する法律、意匠に関する法令、商標に関する法令、工業所有権に関する条約、著作権法・不正競争防止法それぞれから概ね2:1:1:1:1の割合で出題されます。合格の基準は、合計得点が一定比率(概ね60％)以上の人の中で、論文式筆記試験を適正に実施する視点から許容できる最大限度の受験者数を設定することになっています。 次に実施される論文試験は、工業所有権に関する法令についての知識を問うものと、専門的な知識を問うものとの二つにより構成されているため、必須科目の試験（例年6月下旬から7月上旬に実施）と選択科目の試験（例年7月下旬から8月上旬に実施）を受験する必要があります。 必須科目では、特許法･実用新案法、意匠法、商標法のそれぞれの科目を2時間、1時間30分、1時間30分の時間内に解答しなければなりません。 選択科目では、地球工学、機械工学、物理工学、情報通信工学、応用化学、バイオテクノロジー、弁理士の業務に関する法律の中からいずれか1科目を願書出願時に選択し、選択科目に設定された共通問題とその選択科目に属する選択問題1つを試験当日に選択して双方合わせて1時間30分以内に解答しなければなりません。 配点比率は特許法･実用新案法、意匠法、商標法、選択科目につき、2:1:1:1となっていて、合格基準は必須科目と選択科目の得点合計が必須3科目の満点合計と選択科目の満点合計を加えた総合計の60％以上であって、かつ必須3科目の得点合計が必須3科目の満点合計の60％以上であり、必須科目中および選択科目に満点の50％未満の科目が一つもないことです。 最後に受験することになる口述試験は、論理的思考能力や問題解決能力を明解に説明して、コミュニケーションを図る能力を判断する試験で、もちろん面接による試験になっています。特許・実用新案に関する法令や意匠に関する法令、商標に関する法令のそれぞれについて10分程度の質問があり、理解不十分と判断される科目が2科目以上なければ合格となります。 平成13年に大卒以外の受験者に必要であった予備試験が廃止となり、「選択科目」が41科目中3科目を選択する必要があったものが、7科目中1科目選択する形に大幅に改正され、この選択科目に関しては免除対象者が多いことから、合格率は軟化傾向にあります。 参考文献・参考サイト 【参考サイト】 ・日本弁理士会ホームページ ・特許庁ホームページ

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